確定申告20万円ラインは所得税の話。住民税は1円から。副業バレは住民税から。

kakutei sinkoku / NTS
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ども、さとけんです。年が明け、ジワジワと忍び寄る確定申告の気配……準備は万端ですか? 僕は結局、1年分の経理処理をサボってしまったので、まとめて今から取り掛かります。

よく言われる『20万円以下なら確定申告しなくていい』と、『住民税を普通徴収にすれば副業はバレない』という、副業の確定申告に関する2大ヤバイ話について今回はお伝えします。

確定申告が所得20万円からというのは所得税の話

特殊な立場の人はさておき、アフィリエイターやブロガーがネットで儲けを出したら確定申告が必要です。その際、よく言われるのがこれ↓です。

『儲けが20万円以内なら、確定申告は不要』

これは税務署に申告する所得税の話です。
市区町村に申告する住民税はまた別の話です。

 

住民税の申告は所得(儲け)が1円以上から

住民税は市町村に申告します。
住民税の申告は、所得(儲け)が1円以上から必要です。

20万円ラインの所得税の申告ばかり話題になって、住民税は意外と見落とされています。

住民税は滞納すればガッツリ差し押さえをしてきますし、やるべき申告をせずに後から発覚すれば、延滞税その他のペナルティもあります。

また副業が本業の職場にバレるのは住民税がらみが多いんですよね。

 

本業の職場に副業がバレるのは住民税がらみ

本業の職場に内緒にしていた副業がバレる例として多いのは、副業収入の住民税を特別徴収から普通徴収にしておかなかったというパターンです。

しかし、『副業の住民税は普通徴収にすればバレません』と言い切るネットの情報をうのみにするのは危険です。そんな単純な話ではないからです。

  • 各種控除を用いた申告をする場合
  • 副業収入が給与所得の場合
  • 副業収入の額が少額や赤字の場合

これらが絡んでくると、単に普通徴収にするだけでは危険です。

 

1円以上儲けがあるなら税務署で確定申告するといい

住民税の算出方法や申告書類は、実は税務署の確定申告とは違うものです。住民税だけを市区町村で申告をするのは、初心者向きではありません。

一番カンタンなのは、住民税の申告を税務署の確定申告で済ませてしまうことです。

所得税の確定申告対象者ではなくても確定申告はできます。その後、税務署から市区町村に自動的に通知されて、市区町村が住民税を計算してくれます。

 

副業がバレたくなければ確定申告をするのが一番

適切な方法で確定申告を済ませること── これが副業バレを防ぐ一番の方法です。

そもそも好き嫌いに関わらず、確定申告の対象者は申告をするのが義務です。怠れば無申告加算税、延滞税、悪質とみなされれば脱税扱いで重加算税が課されます。

個人の副業アフィリエイターや主婦ブロガーに税務調査が入ったという話も、ちょくちょく見掛けるようになりました。

 

まずは自分が確定申告の対象かどうかを知る

ある日突然、税務調査に入られて慌てることのないよう、まずは自分が確定申告の対象であるかどうかを知っておくといいでしょう。

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